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神戸市で開発行為を許認可するためのシステムを、クラウドサービス「kintone」で構築

●開発の経緯

神戸市役所では、スタートアップと行政職員が協働で、地域課題を解決するためのプロジェクト「Urban Innovation JAPAN」を運営されています。
https://urban-innovation-japan.com/

この公募において、下記のテーマにおいて、当社の提案を採択して頂きました。
「紙による開発許可申請の電子化実証開発」
https://urban-innovation-japan.com/project/2019-2nd-kobe/development-permission/

開発にあたっては、従来の委託開発とは異なり、共同開発との考えから、毎週のように打合せを繰り返し、お互いの意見を出し合いながら開発を致しました。対面の打合せのみではなく、開発途中での確認等は、メールではなく、チャットツールを活用して開発のスピードアップを図りました。

●開発コンセプト

自治体で使われるシステムは、納品された後に改良などが行いにくいケースを多々見てきました。

そこで、開発にあたっては、「エコシステム」の考え方をベースとしました。
基本的に、当社独自のプログラム開発は行わず、kintoneおよびプラグインなどを組み合わせることで、「ノーコード・ローコード」での構築を実現しました。

これにより、利用を進める中で、改良の要望が出た場合には、簡易な改良やカスタマイズであれば、職員でも行えるようにしました。

kintoneの利用を決めたのは、神戸市ではkintoneを提供するサイボウズ社と事業業務提携をしているという背景がありました。これに準じて、開発環境をクラウドサービスのkintoneとしました。
https://www.city.kobe.lg.jp/a57337/shise/press/press_back/2019/press_201904/20190419040501.html

●導入効果

＜紙資料による台帳管理のクラウド化＞

現状、開発許可の受付から、工事完了まで一連の手続きは、すべて紙書類によって管理されていました。これをkintoneを活用することで、管理できるようにしました。これにより、台帳登録の手続きや文書作成にかかる時間が大幅に削減されることが期待されます。

＜GISを利用しない地図システム利用＞

開発が行われている箇所や完了した箇所は、紙のゼンリン住宅地図に着色することで管理されていました。これを当社開発の「カンタンマップ」を用いることにより、地図情報の共有を可能にしました。一般的に、地図情報の共有では、GIS（Geographic Information System）を用いるケースが多いですが、高価で操作が難しいなどの課題が多く見受けられますが、本プロジェクトでは必要な機能に絞った、初心者でも使いやすい仕組みとしました。

＜ワークフローとの連携＞

開発許可などの手続きでは、他部署や他機関との調整が必要になります。これまでは、書類を持って、各部署を訪問して説明を行っていましたが、これをワークフローのシステムを連動させて、オンラインで手続きが出来るような仕組みを構築しました。

●今後の拡張

＜事業者からの電子申請＞

現時点ではまだ、事業者からの申請書類は、紙書類による申請となっている。これを事業者がインターネット上から申請出来るような仕組みとすることで、事業者の手間もより削減されることが期待されます。

■問合せ先

代表者：代表取締役　黒木紀男
所在地：大阪市北区曾根崎新地1-13-22
概要：「地図」に関わる課題を解決する会社です。地図に関するシステム開発や地図活用コンサルティング。自社サービス「カンタンマップ」の提供により、企業の業務改善をご提案しています。
URL：https://www.at-creation.co.jp/